【大阪市】10万円給付以外にも色々。給付金や支援をまとめてみた(個人向け)

大阪市役所

新型コロナウイルスの影響により、国民生活にさまざまな支障が出ています。「就労できなくなった」「収入が減った」などの問題に対し、大阪市が提供している給付金や支援(個人向け)についてまとめました。給付条件に該当するものがあれば、ぜひご活用ください。

傷病手当金

「新型コロナに感染し、療養が必要」「発熱等の症状があり新型コロナへの感染が疑われるため、仕事に行けない」など、就労できずに給与を受けられない場合、休業4日目以降から傷病手当金の支給を受けることができます。

<対象>
次の3つの条件をすべて満たす方

  • 国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
  • 新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労できなくなったこと。
  • 給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

<適用期間>
令和2年1月1日から令和2年9月30日の間で、療養のため就労することができない期間(最長1年6カ月)

<支給額>
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数) × 3分の2 × 就労を予定していた日数

※就労できなかった期間に給与等の一部が支払われている場合、その支払われている額が、上記で算定した支給額より少ないときはその差額が支給されます。上記で算定した支給額より多い場合は支給されません。
※1日あたりの支給額には上限があります。

申請方法

福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ(06-6208-7983)へ事前に電話でご相談ください。

※社会保険に加入されている場合、加入先の健康保険で傷病手当金の支給が行われます。ご自身が加入されている健康保険組合へご相談ください。加入先が分からない場合、健康保険証に記載があります。

 

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給する世帯へ、臨時特別の給付金が支給されます。原則、申請は不要。自動的に児童手当を受給している口座に振込みされます。

<対象>
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(特例給付を除く)の受給者。

<支給金額>
対象児童1人につき、1万円。

<支給時期>
令和2年7月上旬予定。

<窓口>
大阪市こども青少年局 06-6208-8347

 

住居確保給付金

離職や廃業をされた方へ、一定期間家賃相当額が支給されます。

<対象>
離職や廃業をした日から2年以内で、収入を得る機会が減少していること、就職に向けた活動をすること、主たる生計維持者であること、などの条件があります。受給資格を満たすかどうかについては、各区役所の相談窓口に相談してください。

<適用期間>
原則3か月間、最長9か月までの間。1か月単位の支給となり、大阪市から家主の方へ直接の支払いとなります。

<申請方法>
お住まいの区の相談窓口での受付、または郵送申請。
制度に関する窓口もあります。住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572

 

後期高齢者向け傷病手当金

後期高齢者医療制度加入の方で給与を受けられない場合、休業4日目以降から傷病手当金の支給を受けることができます。

<対象>
次の3つの条件をすべて満たす方

  • 後期高齢者医療制度に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
  • 新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労することができなくなったこと。
  • 給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

<適用期間>
令和2年1月1日から令和2年9月30日の間で、療養のため就労することができない期間(最長1年6カ月)

<支給額>
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数) × 3分の2 × 就労を予定していた日数

※就労できなかった期間に給与等の一部が支払われている場合、その支払われている額が、上記で算定した支給額より少ないときはその差額が支給されます。上記で算定した支給額より多い場合は支給されません。
※1日あたりの支給額には上限があります。

申請方法

福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ(06-6208-7983)へ事前に電話でご相談ください。

 

新型コロナ関連の手続きで証明書を交付する場合の、手数料免除

新型コロナの影響で各種支援制度等を受ける場合、手続きに必要な証明書の交付手数料が免除されます。

<対象の証明書>
住民票の写し(除票の写しを含む)
広域交付住民票の写し
住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書(窓口請求のみ)
戸籍謄抄本
除籍謄抄本
課税(所得)証明書
納税証明書
固定資産評価(公課)証明書

<申請方法>
郵送申請、窓口申請(コンビニ交付は対象外)
各交付申請書の使用目的欄等に「新型コロナウイルス感染症に関する手続きであること」がわかるよう、「手続きの名称」と「提出先」を記載すること。記載がなければ交付手数料免除の対象外です。

<実施期間>
令和2年5月25日から令和2年12月28日受付分まで
※対象証明書の郵送申請は、令和2年12月28日必着

<窓口>
大阪市市税事務所(一覧

 

市税の納付が困難な場合

「本人や家族が感染した」「事業が休止・廃止になった」等、新型コロナの影響により市税の納付が困難な場合、納税が猶予される制度があります。
詳しくは市税事務所収納対策担当へお電話でご相談ください。
市税事務所の一覧

 

国民健康保険料の納付が困難な場合

新型コロナの影響により収入が減少し、保険料の納付が一時的に困難になった場合、保険料の徴収を猶予・減免される制度があります。

国民健康保険料の減免

<対象世帯>

  • 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
  • 主たる生計維持者の事業収入等が、前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯。
    ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ、事業収入等以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。

<減免の対象となる保険料>
令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料

<申請方法>
申請書を、お住まいの区役所保険年金業務担当へ提出。
申請書は大阪市役所ホームページから印刷できます。

国民健康保険料の猶予

納付義務者(世帯主)の申請に基づき、6か月を限度として保険料の徴収が猶予される制度です。ただし、猶予期間終了後は猶予された保険料全額を納付することが必要です。

保険料減免適用後の保険料について、徴収猶予制度を利用することもできます。

<申請方法>
申請書を、お住まいの区役所保険年金業務担当へ提出。
申請書は大阪市役所ホームページから印刷できます。

 

生活困窮者自立支援事業

大阪市では生活にお困りごとを抱えた方に向け、各区に相談支援窓口が設置されています。

自立相談支援事業

各区役所内に設置された相談支援窓口にて、相談者の自立に向けた包括的な支援が行われます。相談支援の他、就労支援もあります。

一時生活支援事業

一定の住居のない方等に対し、一時的な宿泊場所や衣食が提供されます。

子ども自立アシスト事業(子どもの学習・生活支援事業)

中学生~高校生(未進学者・中退者)がいる家庭に対し、子ども自立支援員が派遣されます。親子の進学意識を高め、高校への進学に向けたカウンセリング等の支援が行われます。

就労訓練事業

すぐに一般就労に就くことが難しい方に対し、支援付きの就労・訓練の場(認定を受けた企業や事業所が行う就労訓練)が紹介されます。

就労チャレンジ事業(就労準備支援事業)

生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等、日常生活上に課題があり、就労に向けて準備が整っていない方を対象に、一般就労に向け連続的、包括的な支援が行われます。

家計改善支援事業

家計収支の改善や家計管理能力の向上を目指した支援が行われます。